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        建設業許可の取得について許可の更新業種の追加公共工事・経審オンライン相談会その他

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      オンライン相談会のご予約

    建設業許可の取得でこのようなお悩みはありませんか？

    • 毎年の事業年度終了報告書の提出ができていないのでお願いしたい
    • 他のところにお願いしたがなかなか許可が取得できない
    • 取引先から許可の取得を求められている
    • 銀行から融資を受けるときに許可の取得を条件に出された
    • そろそろ公共工事の入札に参加したいので許可が欲しい
    • とにかくうちは許可がとれるのか話だけでも聞きたい

    　

    このようなお悩みをお抱えの方
    　

    　


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    • 許可が取れなければ
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      ご来所は不要です

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      法人設立も安心

    • 許可取得後の経審
      入札参加も対応します

    　

    そのお悩みは建設業.biz がすべて解決します！
    建設業許可取得とその後のサポートはおまかせください。
    　

    　

    　
    【初回相談＆見積無料】お気軽にお問い合わせください
    （営業時間）平日９：００－１７：００　／（土日休み）
    ＴＥＬ：０５９５－５４－６２２２ ／ ＦＡＸ：０５９５－５４－６２２５
    桔梗が丘松岡行政書士事務所


    　

    　

    ご依頼の流れ

    • お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください

    • 許可の要件をクリアしているか確認させていただきます

    • 要件がクリアされているのを確認してから見積書を作成いたします

    • 見積書をご確認いただいたあとにご契約締結

    • ご契約締結後に資料収集、書類を作成いたします

    • 書類が完成しましたら代金全額をお支払いいただきます

    • 代金のお支払いを確認させていただいてから申請

    • 許可取得(申請してから許可がおりるまで約1 か月半かかります)

    　

    　
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    建設業許可をとるための要件

    要件をクリアしているかの細かいチェックは、お問い合わせごとに個別に行わせていただきます。
    こちらでは柱となる４つの要件をご案内させていただいております。

    　

    • １．経営業務の管理責任者がいること

      （法人の場合は常勤の役員のうち１名、個人の場合は本人または支配人が次のいずれかに該当する事が必要です。）
      ①許可を受けようとする業種について、５年以上の役員経験又は事業主経験があること、
      　または、６年以上の経営業務の管理責任者に準じる地位にあって、経営業務を補佐した経験があること
      ②許可を受けようとする業種以外の業種について、６年以上の役員経験又は事業主経験があること

    • ２．営業所ごとに専任技術者がいること

      常勤している役員や従業員で、資格を有している者か一定の実務経験がある者がいること

    • ３．財産要件

      一般建設業許可：（下記のうち１つを満たしていればよい）

      ・直前の決算において、自己資本額が５００万円以上あること
      ・申請者名義の預金残高証明書で、５００万円以上の資金調達能力を証明できること
      ・金融機関の融資可能証明書で、５００万円以上の資金調達能力を証明できること
      ・申請の直前過去５年間許可を受け、継続して建設業を営業した実績を有すること。

      特定建設業許可：（下記のすべてを満たすこと）

      ・欠損の額が資本金額の20％を超えていないこと
      ・流動比率が７５％以上あること・資本金が２,０００万円以上あること・純資産の額が４,０００万円以上あること

    • ４．欠格要件にあてはまらないこと

      ・被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
      ・不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
      ・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから、５年を経過しない者
      ・建設工事を適切に施工しなかったため公衆に危害を及ぼした、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、
      　又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により、営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
      ・禁錮以上の刑に処せられて刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが無くなった日から、５年を経過しない者
      ・建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち、政令で定めるもの、
      　若しくは、暴力団員による不正な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯して罰金刑に処せられて、
      　刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

    建設業許可をとるための要件

    申請内容 報酬額 法定費用 合計金額
    知事許可(一般)・新規 98,000円～
    (税込107,800円～)    		 90,000円 197,800円～
    知事許可(一般)・更新 50,000円
    (税込55,000円)    		 50,000円 105,000円
    大臣許可(一般)・新規 178,000円～
    (税込195,800～)    		 150,000円 345,800円～
    大臣許可(一般)・更新 90,000円
    (税込99,000円)    		 50,000円 149,000円
    知事許可(特定)・新規 178,000円～
    (税込195,800円～)    		 90,000円 285,800円～
    知事許可(特定)・更新 70,000円
    (税込77,000円)    		 50,000円 127,000円
    大臣許可(特定)・新規 210,000円～
    (231,000円～)    		 150,000円 381,000円～
    大臣許可(特定)・更新 90,000円
    (税込99,000円)    		 50,000円 149,000円
    事業年度終了報告書 35,000円
    (税込38,500円)    		 － 38,500円
    各種変更届 15,000円～
    (税込16,500円～)    		 － 16,500円～

    上記以外に履歴事項全部証明書や身分証明書の取得手数料(実費)がかかります。

    　

    　
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